四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次は，国民健康保険医療保険料の問題でございます。本市の国民健康保険医療保険料は，なぜ高いか。打つ手はないのかというテーマでございます。 本市の国民健康保険医療保険は，医療費が高いことから，厳しい財政状況にございます。令和３年度の単年度収支は，１億1,000万円の財源不足が生じ，平成30年に料率を引き下げて以降，赤字が続いております。
次は，国民健康保険医療保険料の問題でございます。本市の国民健康保険医療保険料は，なぜ高いか。打つ手はないのかというテーマでございます。 本市の国民健康保険医療保険は，医療費が高いことから，厳しい財政状況にございます。令和３年度の単年度収支は，１億1,000万円の財源不足が生じ，平成30年に料率を引き下げて以降，赤字が続いております。
これに対して、理事者からは、高齢者の状態が悪化するおそれがあるため、結果として介護保険料が上がってしまう結果につながってしまいます。介護保険料を据え置くためにも、基金残高はある程度積んでおきたいと考えておりますとの回答でありました。 理事者におかれましては、適切なサービスが継続して受けられるように、引き続き啓発活動に努めていただくことを要望いたします。
まず，委員から，消防で配備するドローンのこれからの活躍に大変期待しているところだが，ドローンに係る経費，想定される活用場面，今後の訓練や庁内での連携について伺うとの質疑に対し，ドローンに係る経費については，機体一式271万8,678円，映像伝送一式104万7,640円などのほか，機体の保険料やフライトトレーニング３名分などがある。
補償額を、けがしますから、日本スポーツ振興センターなどにする場合の保険料の費用負担に関することを挙げているんです。 また、それらの克服方法と、方向性として国や北海道から市町村への財政支援、保護者の費用負担に理解を求めるための丁寧な説明を行うとしているんです。当然、地域移行しますと外部団体指導者を求めますから、その指導者確保のためには適切な対価を支払わなければならないわけですね。
我が党の中央委員会発行の「議会と自治体」この冊子ですが，2015年８月号の32ページには，マイナンバー最大の狙いは国民の収入，財産の実態を政府がつかみ，税，保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることですと，また36ページでは，情報流出事件が相次いでおり，政府は対策を取っていると言いますが，人間がつくり，運用する以上，100％安全はあり得ません。
これ国政だけの問題にするというのではなくて，この問題で生活のお困り事が，旧統一教会っていろいろなところから影響が出ていると思うんですが，いわゆる税金の滞納だとか，国民健康保険料の滞納の原因，いろんな事情を伺うと裏では霊感商法で自己破産寸前かもしれないということだとか，私も幾つかお話は聞いてるわけですけど，そういった声をつかんで国に届けるということも私は必要なんじゃないんかなと思ったりはしています。
この緊急の経済状況の中で、私は幾らかでも保険料を引き下げるべきではないかと思います。近日中に国保の運営審議会が開催される予定と聞いていますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
提案理由といたしましては，令和２年度から実施しております新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる保険料の減免措置につきまして，令和４年度も引き続き適用するために，関係条例の一部を改正するものでございます。 本条例案は，２つの条例を一括して改正することとし，第１条が国民健康保険条例，第２条が介護保険条例の改正についての改正条文でございます。
「議案第２９号・宇和島市消防団条例の一部を改正する条例」について、理事者より、消防団組織法第３７条の規定に基づく消防長官通知に基づき、消防団員の出動報酬の基準や団員個人への直接支給の徹底などが示されたことに伴い、有事の出動について、これまで１回３，０００円であったものを８時間以上の出動で８，０００円へ、あわせて年額報酬の改善や福祉共済保険料などを天引きできるよう規定を追加するものですとの説明があり、
「議案第４２号・宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、国民健康保険法施行令の一部が改正され、保険料の基礎賦課及び後期高齢者支援金の賦課限度額が引き上げられたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
質問項目２項目，国民健康保険料の均等割減免の拡大についてであります。 具体内容１，均等割減免の拡大について，未就学児対象の子供の均等割減免は，令和４年度から国の制度としてスタートします。前年６月議会でも求めた中学生までに拡大するように要望いたしたいと思います。国の制度にするよう働きかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○井川剛議長 石田由佳国保医療課長。
医療費というのは、皆さん御存じのとおり、自己負担と税金と日々掛けている保険料です。ですから、元気であること、医療費が下がるということは、全てのお金を節約してくれる。介護認定もそうです。元気なお年寄りがいると、うるさい武田なんかが年取ったら何言い出すんだろうともっと嫌がる人もいるのかもしれませんけれども、お年寄りはお元気なほどいい。家族もいいし、自分もいい。
この生活習慣病の予防は，早期発見，早期治療が大変重要とのこと，健康寿命の延伸，保険料や医療費の削減などの効果につながると思いますので，生活習慣病の予防への取組もこの際，お聞きしたいと思います。お願いします。 ○井川剛議長 大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長 生活習慣病の予防についてお答えいたします。
１款１項１目後期高齢者医療保険料は、最終収納見込みにより、現年度分特別徴収保険料が１００万円の減額、現年度分普通徴収保険料が１００万円の追加、過年度分普通徴収保険料が７万７,０００円の減額で、合わせて７万７,０００円の減額であります。
また、行政におけるデジタル化の推進として、来月４月からは、市税や保険料、水道料金等について、コンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済サービスを開始するとともに、子育てや介護など申請件数が多い手続などについて、順次オンライン申請の拡充に取り組んでまいります。
歳入の主なものとして，１款１項国民健康保険料は13億3,600万3,000円の計上で，被保険者数の減少により前年度比3.4％の減となっております。 ３款県支出金は，主に保険給付の財源となる県からの普通交付金などでございまして，66億4,365万7,000円。 ５款繰入金10億2,826万3,000円は，基盤安定繰入金をはじめとする一般会計からの繰入金８億4,426万3,000円などでございます。
そして、あと税目につきましては、法人町民税と個人町民税の特別徴収分を除く全ての税目、そして介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして住宅使用料、水道料金、下水道使用料がコンビニ収納できることとなっております。
また，中小企業には，社会保険料の軽減をはじめ思い切った支援策が必要です。 それと一方で，最低賃金を全国一律1,500円に引き上げ，賃金を底上げすることが重要です。 岸田首相が自民党総裁選で掲げた１億円の壁の打破に向けた金融所得課税の強化は，大綱で，検討する必要があるとされただけで，期限も示さず見送られました。
国民健康保険料についてですが，私も国民健康保険料を払っている一人として，また市民の方が疑問に思っていることについて，今回質問をさせていただくことといたしました。 国民健康保険，社会保険などは，市民生活にとって非常に重要な役割を持っているところでございます。 平成30年に国民健康保険の県下一体化が実施され，３か年の計画が令和２年度末に終了したところでございます。
支える人口のほうが少なくなり、介護従事者の不足、サービスの低下、介護保険料の上昇を招きます。 介護保険事業状況報告によると、令和２年度の被保険者の要支援要介護認定率は２０.９％と県内１０位です。